そもそも個人事業主とは？

 

独立して仕事をしようと思ったとき、法人になるか個人事業主になるか、という選択があります。
しかし、法人というのは「会社かな？」と何となくイメージがつきやすいのですが、個人事業主というのはいったいどういうものなのかよくわからない、という人もいるでしょう。
個人事業主とは何か、法人との違いも含めて解説します。

 

個人事業主とは？

個人事業主というのは、法人を設立しないで税務署に開業届を出し、個人として事業を営んでいる人のことです。
会社などの場合は法人の設立をしてから営むのですが、個人事業主はそれが不要なのです。

 

近年、フリーランスとして働く人も増えています。
これも個人事業主の一種であり、企業の中には社員の個人事業主化を推奨しているところもあります。

 

この場合の個人というのは一個の人間という意味ではなく、法人の対義語として用いられているものです。
法人にも法人格という人格があるものとみなされているので、法人に対して個人と呼びます。

 

 

個人事業主になるには？

設立時の手続きにも違いがあり、法人の場合は登記や定款などを作成する必要があり、設立のためには最低でも20～30万円ほどかかります。
また、設立の際は株主などの出資者を募って出資してもらうことになります。
なお、他の出資者を募ることなく、代表者が自己資金のみで法人を設立することも可能です。
この場合は、株主は代表者のみ、ということになります。

 

それに対して個人事業主の場合は、開業届に必要事項を記入して所轄の税務署に提出するだけで開業できます。
法人とは違い、法務局への登記なども不要であり、特に費用も掛かりません。

 

もし廃業することになっても、個人事業主はその旨を税務署に届け出るだけです。
しかし、法人であれば簡単に廃業することはできず、解散や清算についての手続きもあり、登記も必要となるので手間もお金もかかります。

 

 

個人事業主になる前に覚えておきたいこと

税金にも違いがあり、個人事業の場合は累進課税という所得に応じて税率が変わる制度が用いられます。
最大で、所得税、住民税の合計が50％を超えることになります。

 

一方、法人の場合は法人税という税率がある程度決まっている制度で課税され、法人住民税も合計してもおよそ30％ほどです。
その代わり、たとえ赤字であっても税金はゼロにならず、7万円前後は納める必要があるのです。

 

税率の違いから見ると、所得が少ない場合は個人事業主になったほうがいいのですが、所得が多いと税率が高くなるので、その場合は法人として設立したほうがいい、ということになります。
そのため、個人事業主は一定の成果を挙げたら法人化することが多いのです。

 

 

個人事業主になると、会社員の時よりも信用が落ち、クレジットカードの新規作成や住宅ローンの契約などが難しくなってしまいます。
そのため、個人事業主になることを決めた場合は、先に必要な契約をしておきましょう。

 

 

個人事業主になったら、社会保険なども自分で加入する必要があります。
国民健康保険や年金事務所などで、適切な手続きをすることを忘れないようにしましょう。
会社員であればほとんどの場合必要がない確定申告も必要になるので、そのための準備も忘れないようにしてください。

 

 

まとめ

個人事業主となるには、開業届を出すだけで特別な手続きは必要ありません。
法人とは様々な点で異なるため、手続きを混同しないように注意しましょう。
また、税金などは個人事業主と法人で大きく異なるので、どちらのほうがいいかをよく考える必要があります。
場合によっては、個人事業主から法人へと変更したほうがいいこともあるので、その点もよく考えてみましょう。